Date: Fri, 27 Sep 96 01:58:51 +0900
From: funaken@dodirect.com (Takeo Funahashi)
...[中略]...
舟橋＠震災・活動記録室 です。
ようやく、記録室通信第19号が出来上がりました！！
18号を出してから、ずいぶん長い間発行が止まってしまいましたが、以下の通信を
読んで頂ければ、その理由もお分かりになって頂けるのではないかと思います。
最近、議論が止まっているkiroku-MLですが、これをきっかけにまた始めることが
できたらいいなと思っています。それでは、お送り致します。
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記録室通信 第19号
25-Sept-1996
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Quake Chronicle Project
震災・活動記録室
−はじめに−
記録室通信第18号をだしてから、はや3ヶ月が過ぎてしまいました。この夏の3ヶ月
、「震災・活動記録室」は新しい試みを行い、その結果はからずも私たちの置かれて
いる位置がはっきりとしました。
震災から1年半が経過しましたが、落ち着く家のめどのたたない人たちが、まだま
だたくさんいます。彼らのほとんどが、災害公営住宅への入居を望んでいます。安心
して眠る場所の定まらない苦しさは計り知れないものがあり、不安感とあせりとで怒
りよりも無力感が漂い始めています。
6月20日、ようやく行政より災害公営住宅の建設計画とその家賃が発表されました
。しかし被災者が待ちこがれていたにもかかわらず、その情報は難しくてわかりにく
いものでした。この状況の中で、今記録室が被災者に出来る支援は何なのか、何が必
要とされているかを考えました。そこで私たちは災害公営住宅に関する分かりやすい
地図や家賃表を盛り込んだチラシと、引き続いて7月31日から8月20日まで行われた災
害公営住宅募集に関する応募のてびきを作成し、ほしい方に配ることにしました。
これら一連の過程の中で、今後記録室は被災地の中でどんな役割を担ったらいいの
かがはっきりとしてきました。ボランティアの記録の収集から始まった震災・活動記
録室ですが、集めた情報を整理し、私たちの言葉で発信するメディアとしてのとば口
に、今ようやく立った気持ちです。具体的な発信手段については「記録室のこれから
」をお読み下さい。
−この夏の出来事−
「震災・活動記録室」の役割とはいったい何なのだろう、この夏あらためて考える
機会がありました。
被災者の方が待ちに待った災害公営住宅の募集が7月に始まりました。それにさき
がけて6月20日に災害公営住宅の建設予定と軽減措置のとられた家賃の発表が行われ
ました。しかしその情報は、いつ、どこに、どれだけ建つ計画かが仔細に伝わらず、
家賃も収入別に8ランクに分かれていて、いったい自分がどのランクに属するのかが
分かりにくいものでした。被災者の方が待ち望んでいた情報とはずれている行政の情
報を前にして、私たちは災害公営住宅の建設予定を図とグラフで示し、家賃は表に整
理した分かりやすいチラシを作成することにしました。 被災者の方や支援する方達
に配ったところ反響が大きく、今どんな情報が被災地に必要かがおぼろげながら感じ
られるようになってきました。
それから次に災害公営住宅の募集に際して、行政から「災害復興住宅入居申込案内
書」が配布されました。案内書を手にして私たちは思わず頭を抱え込んでしまいまし
た。ページ数は100をこえ行政の意気込みは感じるのだが、とにかく分かりづらいの
です。公営住宅を待ちこがれる人がいったい何を望んでいるのか、待つ人は社会的に
どんな階層なのか、細かな調査は当然あったと思いますが、困っている人に対する視
点をおもわず問いたくなるような案内書でした。
私たちのグループには、主婦、社会人のほか、学生、大学の助手などもいて、皆異
口同音に「わかりづらい」という感想をもらしていました。「わかりづらい」のはな
ぜなのか、どこに起因しているのか、どこをどう変えれば読みやすくなるのか、こん
な議論を何度も進めながら私たちなりの解釈で、いわば申込案内のてびきを作ろうと
いうことになりました。たとえて言えば虎の巻、教科書の模範解答集、あると便利な
のに表の店には置いていなくて、別のルートで手にはいるもの、それに似たものを作
っているような複雑な気持ちがしました。
応募のてびきが出来て、無料で配布しますと発表してから、災害公営住宅を待ち望
んでいる多くの人と、電話を通じての出会いが始まりました。毎日のように電話がか
かってきました。その中で市外、県外で生活を余儀なくされている方の声が強く印象
に残りました。
■私は８０才になります。地震がくるまでは、７０年間ずっと神戸に住んでい
ました。今は京都にいます。おもうことは帰りたい、そればかりです。だけ
ど離れているので、神戸の情報が入らないので不安です。今回の抽選でうま
く当たるでしょうか。人から聞いた話では、仮設住宅に入っている人が優先
されるというのですが。
■私は６７才です。地震で東灘区にあった家は全壊、その後主人は亡くなりま
した。今民間のアパートで独り暮らしですが、家賃が高く年金だけの生活は
この先とても不安です。競争率の低い郊外の住宅でいいから何とか早く移り
たい。
■兵庫区の仮設住宅に住んでいます。今住んでいる所の近くに市営住宅が建設
されると聞きました。いつ、どこに、どれくらい建つのか、もっときちんと
はやく私たちに知らせて欲しいと思います。
まだまだたくさんの声を聞きました。訴えるような声や聞き取りにくい弱い声など
を聞きながら、被災はまだまだ続いていることを強く感じました。見えない向こうの
人と話を続けながら、私たちは行政の立場でもないのに、なぜこんな場に立たされて
しまったのかと何度も疑問を感じました。
結果的に行政の補完機能を担ったような私たちの経験は、行政と私たちとの関係を
考えるよい機会となりました。公共とはいったい何なのか、公のただ中で生きている
私たち市民の役割、責任は何なのか。はからずもてびき書作成の過程で、被災者と行
政との意識のずれを浮かび上がらせてしまったことに対し、今後私たちは、しっかり
した根拠をもとに批判や提言をしてゆく必要を感じています。
公なるものと私たちとは別々のものではなく、私たちひとりひとりが公を作ってい
るという意識をもって係わってゆかなければならないと思います。市も県も選挙を控
えた議員の方も、困っている人の本当の声、ニーズから離れているのだと私たちはあ
らためて痛感しました。遊離している理由を明らかにして縮める努力を市民レベルで
してゆかなければ、一度目は悲劇で起こったことが、二度目に襲ってきたときどのよ
うになるのか、これからの神戸はこの問題から目をそらしてはならないと思います。
（季村 範江）
−「被災者」とは誰のことか−
気付かれない被災者
あの日から１年８ヶ月がたち、震災のことは人々の心からほとんど消え去りつつあ
るし、震災が語られるときも「被災地＝仮設住宅」という図式が定着してしまってい
る。 ところが季村報告にあるように、市外・県外の避難者と在宅被災者のあいだに
、復興から、とりわけ復興への行政の施策から自分たちだけが取り残されているとい
う不安・怒り・絶望が非常に強い（注１）。
市外・県外や在宅の被災者の全体像はほとんど明らかになっていないが、震災後に
兵庫県から転出した人だけでも約５万世帯、12万人（注２）。そのすべてがもといた
町に帰りたいと願っているわけではないだろうが、個別に聞く話では、同じ所で長年
暮らしたお年寄を中心に、住んでいた町に帰りたいという願いはとても強く、多い。
なぜ、これらの「仮設住宅以外」の人々のあいだの不安や焦燥は和らぐことがないの
だろうか。
阪神間でもっともよく読まれている地方紙「神戸新聞」では９月16日から「県外避
難者」の連載特集が始まっている。その第１回に一面トップで載った記事の一部を紹
介しよう。
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席に着く前にしっ責が飛んできた。
「今ごろ、何しに来たんや。何で、これまで放ったらかしやったん」
「兵庫県から出たら、もう知らんってことか」
団地のこぢんまりした集会所に約４０人の被災者が集まっていた。
７０歳ぐらいの女性の刺すような声に場内がしんとなった。そばにい
た男性が、取り持つように言った。
「わたしらのように被災して県外に出た人間はね、行政に見捨てられ
たと感じとるんです。その気持ちをぶつける所がないんですわ。かん
にんな」
（岡山の県営住宅での被災者の集会の）大半が高齢者だ。つえを握
る女性が、いすからよろけながら立ち上がった。「とにかく神戸に帰
りたいの。生きている間に帰りたい。どうか、助けてほしい」。祈る
ような目だった。
五十代の女性が手を挙げて、早口で話し始めた。「私は命からがら
神戸から逃げてきたんです。仮設住宅は当たらんかった。仕方なくこ
こへ住んでる。それやのに、復興住宅でも仮設が優先なんて、何かや
りきれんのです。県外に出たら、何でも自力でやれって言うんですか」
「何で、兵庫県や神戸市は、視察にも来ないんでしょう。これだけ被
災者が住んでいるというのに」
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センセーショナルなようだが、私たちの体験からもこれは事実そのものだ。しかし
このような記事は全国紙面に載ることは、まずない。神戸版か、せいぜい関西版がい
いところだ。
今回の住宅募集については、絶対的な戸数の問題のほかに、その「大量画一」の建
て方の問題、募集における仮設住宅の過度の優先（６割の仮設優先枠と敗者復活方式
の組合せにより、仮設以外からの応募者は仮設住宅からに比べて最大８倍近くも不利
になってしまった（注３））など様々な指摘がされているが、ここでは、「情報の把
握と伝達の偏り」という点に限って取り上げてみたい。
今回の募集では、仮設住宅に対しては「募集申込案内書」の全戸配布と相談員の派
遣、相談会の開催など、かなりきめ細かい情報提供の配慮がなされた。一方、在宅や
市外・県外の被災者は、まず「募集申込案内書」から自分で入手しなければならなか
ったし、相談員や相談会も身近にはなかった。県外の人に至っては、行政の広報も伝
わらないため（兵庫県と神戸市合同の新聞全面広告も県内版のみ）、住宅募集の存在
すら知らずに終わった人もいる可能性がある。
「仮設枠」などの仮設優先とともに、この差別的な取り扱いが被災者の一部にすさ
まじい疎外感と不公平感を生みだしている。このような人々に、どのような施策が可
能なのだろうか。
行政機関の「属地主義」
行政には「属地主義」、平たくいえば「自治体はその地域内に住む住民に対しての
み責任を負い、行政を行う」という原則がある。域外に出た元・住民の被災者に対す
る施策が、現・住民に対するのと比べてなおざりになるのも、平常はきわめて当然の
この原則によるものだ（注４）。
しかしこの原則も、このような大災害の際には、状況に応じてある程度は弾力的に
修正されるべきだろう。
まず、帰県（市町）を望んでいる被災者への徹底した事前の希望調査を行い、その
希望を建設計画に反映させるとともに、募集のさいの広報・周知の公平を期する必要
がある。
「県外のどこにどれだけ被災者がいるかをつかむのは、実質的に無理。調査方法も
思いつかない」
これは県当局者の言葉だが（前記の神戸新聞記事より）、「すべての」県外被災者
の調査をする必要はない。「帰県を希望している」県外被災者の存在とニーズさえつ
かめばよいのだ。それは、マスコミを通じて「域外にいる被災者に対しても、帰県を
希望する人については自治体がニーズを調べ、対応するよう努める。そのために自治
体が合同で大がかりな希望調査を始める」というキャンペーンを張れば十分に可能な
ことだ。自治体が境界を越えて元・住民への積極的な施策をはじめるというのは画期
的なことだから、マスコミも世間も注目するだろう。域外被災者へ自治体の姿勢さえ
伝われば、ニーズの把握までは遠い道のりではない。
そして把握されたニーズに対して、建設計画への反映の次には募集のさいに十分な
広報がなされなければならない。また、県外の被災者は説明会等を受けるのは困難だ
から、募集要項も一読して手続きに入れるように、解りやすいものにする努力をする
べきだし、電話相談窓口等の充実も大切なことだ（このいずれについても、今回の募
集では十分ではなかった）。
災害復興住宅の募集は今後３年間、数次にわたってなされ、応募の結果は次回の募
集のさいの重要な参考資料となる。その点からも、十分な広報にもとづく的確な募集
をしなければならない。
なにより重要なのは姿勢を見せること、域外の被災者に「自治体は自分たち遠くに
いる被災者のことも考えてくれている」と感じてもらい、自分たちがまたがんばって
、破壊された街と暮らしを創ってゆくのだという意欲を持ってもらうことだ。「被災
地の最大の人的資源は被災者自身」であり、「自分の街」に対する愛着である。たと
え今は被災地外に避難していても、住んでいた土地に戻りたいという思いが強い人は
、被災地にとって貴重な人々ではないのか。仮設住民〜在宅被災者〜市外県外避難者
。ただでさえ肉体的・精神的・経済的に大きなダメージを被っている被災者に、これ
以上社会が負荷をかけるべきではない。家族や、ご近所や、友人を喪った人の多くは
今でも傷ついている。彼らが必要としているのは希望であって絶望ではないのだ。
ここで取り上げた「属地主義」は、行政機関の行動を律する大原則として、平時か
ら私たちすべての上にその網の目がかけられている。単に日頃はそれを感じないだけ
のことだ。緊急時には社会のしくみの本質が露呈する。これは震災を超えて、日本の
社会における個人と社会あるいは個人と行政機関の関係という問題として考えてゆく
必要があるだろう。（以下次号）
（実吉 威）
（注１）９月28日（土）、前号でもご紹介した「市外・県外避難者ネットワークりん
りん」の主催による「県外ボラネット集会」がある。（神戸ハーバーランド・神戸市
産業振興センターにて）
（注２）正確には転出者数から転入者数を引いたもの。震災前の転入出者は、ここ数
年は年間３万人前後の増加傾向にあった。
（注３）たとえば神戸市営住宅は、仮設住宅からの応募者の倍率は6.7倍、仮設以外
からの倍率は52倍。詳しくは、本号５ページでご紹介している「しみん情報玉手箱」
の【1103】に情報が入っているのでご参照を。
（注４）「属地主義」とは元来は主に国際法・国際私法上の概念で、どの国の法律を
適用するかを決める基準の一つ。ここでは行政サービスの対象を、あくまで当該自治
体の域内の住民に限るという考え方を、このように呼んだ。
−記録室のこれから−
この夏、記録室は公営住宅関係の情報提供という仕事に明け暮れていましたが、そ
の過程で記録室として一つの脱皮を遂げたように思います。以下では、これからの記
録室の方向性を継続事業・新規事業あわせてご説明します。
１．記録室通信の発行（継続）
被災地内外へ「震災から見えてきたもの」を整理し発信します。
２．記録室文庫の公開（継続）
収集した、資料・ミニコミ・出版物を当事務所において一般公開します。
３．「しみん情報玉手箱」（新規事業）
ファックスを使って、いつでも、どこからでも必要な情報が取り出せる
Fax情報サービスを計画しています。
内容は、
・被災者の自立支援に必要な情報
・「阪神大震災」と「災害」にかかわる基本情報
・震災・活動記録室からの情報発信
・諸団体の紹介と、各団体からの情報発信
情報の取り出し方は簡単です。下記のFax番号にアクセスすると音声が流
れてきます。案内に従って下さい。
１１１０＃ 【災害復興住宅】建設計画・解説チラシ
１１１１＃ 〃 応募のてびき（神戸ブロック）
２２２２＃ 〃 応募のてびき（全域）
１１００＃ 〃 応募倍率（県営新築）
１１０１＃ 〃 応募倍率（県営空家）
１１０２＃ 〃 応募倍率（神戸市営）
１１０３＃ 〃 抽選結果と倍率（仮設と仮設外の比較）
１２００＃ 義援金（第３次配分）について
３３００＃ 仮設住宅の現状
以上のメニューが現在入っていますので、関心のある方はお試し下さい。
10月中には本格的に運用をはじめる予定です。又、ホームページにも同じ
内容を載せてゆきたいと考えています（http://www.dodirect.com/kiroku）。
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記録室「しみん情報玉手箱」
Faxバック番号：078-681-6232
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４．“記録室叢書”の創刊（新規事業） ─ Vol.1「死なんとぞ、遠い草の光に」
─自立とは、支援とは何か。ほんとうの豊かさと何か。
私たちは今、どんな社会に生きているのか─
「阪神大震災」を一地方の不幸な問題と局限してしまうのではなく、この社会
に暮らす、あなたとわたし、ひとりひとりの未来への貴重な経験として定着さ
せること。その重要性に私達はようやく気付きました。
この「叢書」は、震災が震災にとどまらずどの様な広がりを持ちうるのか、そ
れを様々な地域・立場にある方々との交わりの中から浮き彫りにしてゆきま
す。
第１号では、水俣在住の作家、石牟礼道子さんと記録室のメンバーの対談と、
出水市在住の岡田哲也さんの「不知火紀行」の一部を取り上げています。
＊この「記録室叢書」をご希望の方は、記録室までご連絡下さい。
振込用紙とともにお送りします。１冊につき、500円程度のカンパ
と送料をお願いします。
５． 岡本光彰CD「大地は、まだ揺れている」の発売（新規事業）
いま神戸で、岡本光彰というアマチュアのシンガーソングライターが震災の歌
を歌っています。彼の歌は震災に始まって、広く日本へ、世界へ響いてゆきま
す。彼、岡本光彰の新作CDを、本人の希望により、記録室が総販売元となって
販売いたします（発売は10月中旬の予定です。詳しくは次号で）。
☆☆ ボランティア募集！！ ☆☆
○記録室では以下の作業を手伝ってくださる仲間を募っています
＜市民による「情報公開の場」「共有財産としてのデータベース」をつくるための作業＞
・「しみん情報玉手箱」の情報の整理 ・分野・テーマ別の資料・文献の収集
・新聞切り抜きによるデータ作成 ・「記録室文庫」の文献カード作成
・データ・文章のパソコン入力 ・ミニコミ誌の整理と目録作成
＜被災地発のメディアとしての仕事＞
・「記録室通信」「記録室叢書」の編集
【活動日】 月曜日〜土曜日 9:00〜17:00（原則）
○週に一回程度でもかまいません。また、「しみん情報玉手箱」など、
遠隔地からでもFax・パソコン通信等で、データの収集・整理・発信
の準備、入力などを手伝っていただけます。
興味のある方は、下記までご連絡下さい。
**************************************************
『震災・活動記録室』
〒653 神戸市長田区東尻池町1-11-4
Tel.078-682-7230 Fax.078-682-7231
郵便振替口座：01180-5-67581
Internet:kiroku@dodirect.com
Mailing List:kiroku@cs.cla.kobe-u.ac.jp
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