東日本大震災発生以降，それまでも菅首相や政権を批判していた新聞や国会議員などは，さらに批判をつよめている． その理由は会議を乱立させたことや原発事故への対応をはじめ，さまざまだ． 計画停電への対応もそのひとつだ． 政権がさきまわりしてうまく対応していれば，計画停電がさけられたり，影響を最小限にすることができていたとしても，はたしてそうするのがよいことだっただろうか． それが実施され，関東地方の住民におおきな影響をあたえたことが，むしろ住民あるいは国民に事態の深刻さや対策の必要性を学習させたのではないだろうか．
もしも政権の対応次第で原発事故のような重大な事故をふせげたり，軽減できたりしていたのだとすれば，対応のまずさをくちをきわめて非難されたとしてもしかたがないだろう． しかし，原発事故に関しては，政府の対応で事態がどれだけ軽減されたかは疑問だ． 原発事故に関しては，政府は避難指示や風評被害への対策に関して批判されている． それらに関してはまずい点があっただろうが，それも，国民がどうふるまうべきか，自分でかんがえるきっかけをあたえたのではないだろうか．
被災地に物的あるいは金銭的な支援が十分にとどいていないことに対しても政府は批判されている． しかし，それも被災地のひとびとの自律的な努力をうながしているといえるのではないだろうか． 「草の根」 の努力こそがもっとも貴重なのであり，もともと 「草の根」 民主主義をめざしてきた菅直人がそういううごきをひきだしたいとおもっているとしても，ふしぎはないし，それはある程度ただしいことかもしれないとおもう．
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