日本では消費者政策がもっとももとめられていた時代には生産者中心の政策がすすめられてきたが，より生産者政策が重要になってきたいまになって，消費者庁の設立というような消費者政策を重視しているようにみえる． これはもしかすると日本にとって危機的な事態なのではないだろうか?
郵政解散・総選挙で当時の小泉首相からひどいめにあわされた 野田 聖子 衆議院議員がいま消費者庁設立のためにちからをつかっている． 消費者政策がもっとももとめられていた時代には生産者中心の政策がすすめられてきた． ところが，「世界の急速な変化と日本人のすすむべき道」 でも論じたように，資源価格や農林水産物の価格が急騰し，これまでほとんど可能性がなかった日本の産業にもひかりがみえてきたいまになって，消費者中心の政策がとられようとしているようにみえる． いまもっともやるべきなのは，こうした日本の産業を 21 世紀にふさわしい構造に改革するための生産者政策・産業政策なのではないだろうか?
消費者庁はさまざまな省庁に分散された消費者むけの機能をまとめようとしているが，それと同様に，分散された生産者むけの機能をまとめなければ，これから統一的な産業政策をすすめていくことはできないのではないだろうか? それが露呈したのが先日の WTO における多角的貿易交渉 (ドーハ・ラウンド) であるようにおもえる． そこでは，日本から出席した農水相と経産相との発言のくいちがいが新聞などで指摘されていた． しかし，いまや，農林水産業と IT をはじめとする産業とが協調しなければ，日本の産業が世界のなかでいきのこっていくことはできないとかんがえられるのである．
もちろん，消費者政策がいまも重要でなくなったわけではもちろんない． しかし，政府にできることはかぎられているのだから，そのちからをもっときたるべき未来のために集中してつかわなければ，日本はますますダメになってしまうのではないかという危機感を感じる．
郵政解散・総選挙で 「守旧派」 を演じた 野田 聖子 が，彼女がのぞんだことではないのかもしれないが，ここでも 「守旧派」 を演じているようにもみえる．
