東北の復興そして日本の復興がかかっているだいじなときに，政治家たちは目先のことであらそっているといわれている． 復興のために，原発や自衛隊など，現場のひとたちが最大限の努力をはらっているときに，政治家は無能ぶりを発揮しているともいわれる． だが，もうすこしながい目でみるとき，復興をおくらせる要因は政局や政治家の無能ではなくて，日本の針路に関する対立なのではないかとおもえる． 「復興の精神」 という共著本を読み，東京脱出に関するかんがえかたのちがいをみるにつけて，いまや，あらゆる点で国民のなかに対立があり，それを解消することの必要性と困難とを感じざるをえない．
いますでに表面化している主要な対立点として，復興財源問題とくに復興のための増税の問題がある． 復興のための費用を捻出するために増税するべきかどうか? 増税するとしたら，なににどのように課税するのか． 復興構想会議の提言にはさまざまな内容がふくまれているが，マスコミがかきたてているのは増税の問題ばかりだ． ほんとうかどうかはわからないが，それが最大の争点だとかんがえているからだろう．
しかし，もっとむずかしい問題はどれだけの財源を用意するかという点なのではないか． これから高台に移転するのか，それとも低地にすみつづけるのか，低地に住むのだとしたらどれだけの防潮堤をきずくのか． 基本的に選択は地域にゆだねられるが，用意される財源の範囲での選択ということになるだろう．
さらに，これまで分散していた港湾などの施設をまとめる必要にせまられたとき，どの施設をあきらめるのか，またそれによって漁業者などが住む場所も，これまでどおりとはいかなくなるだろう．
しかし，ここまでは序の口だ． ほんとうの問題は産業構造をどうかえていくのか，復興財源を第 1 次，第 2 次，第 3 次産業にどのように配分していくのか． 農林水産業をのぞけば自律的に復興しようとしているから財源を配分する必要はないということではないだろう． そして，産業のために電力や他のエネルギーをどれだけ用意するのか，とくに電力として原子力をあてにするのかどうか． そして，いつも問題になる産業か生活かという問題もある． どちらに関しても戦略的な配分が必要なはずだ． それを，被災者はもちろんだが国民のあいだのラフなコンセンサスなしにきめることはできないだろう．
